概要

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平成25年12月、原子力規制委員会は、核燃料物質の使用者のうち原子炉等規制法施行令（以下「令」という。）第41条に該当する者（以下「使用者」という。）に対し、安全上重要な施設（以下「安重施設」という。）を特定すること等を求め、報告がなされましたが、地震、津波、竜巻等の外的事象による損傷が考慮されていなかったため、原子力規制委員会は平成27年8月、これらを考慮に入れて再評価し報告するよう求めました。これに基づき平成27年10月1日までに使用者である国立大学法人京都大学から報告書が提出されましたが、臨界集合体実験装置の新規制基準適合性に係る設置変更の審査のため、竜巻影響についての評価結果を含んでいないものでした。今般、この設置変更承認の内容を踏まえ、竜巻影響についての評価報告書が提出されました。

2016-06-17

平成26年8月19日付けの要請に基づき令41条該当施設の使用者から提出された報告書

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