報告書
京都大学から核燃料物質の使用に係る新規制基準の施行に伴う報告書のうち竜巻影響評価結果を受理
ID: NRA078101598
平成25年12月、原子力規制委員会は、核燃料物質の使用者のうち原子炉等規制法施行令（以下「令」という。）第41条に該当する者（以下「使用者」という。）に対し、安全上重要な施設（以下「安重施設」という。）を特定すること等を求め、報告がなされましたが、地震、津波、竜巻等の外的事象による損傷が考慮されていなかったため、原子力規制委員会は平成27年8月、これらを考慮に入れて再評価し報告するよう求めました。これに基づき平成27年10月1日までに使用者である国立大学法人京都大学から報告書が提出されましたが、臨界集合体実験装置の新規制基準適合性に係る設置変更の審査のため、竜巻影響についての評価結果を含んでいないものでした。今般、この設置変更承認の内容を踏まえ、竜巻影響についての評価報告書が提出されました。
公開日
2016年06月17日
担当
原子力規制庁
安全規制管理官（再処理・加工・使用担当）付
安全規制調整官 小川
担当：管理官補佐 沖田
電話（直通）：03-5114-2115
電話（代表）：03-3581-3352
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