概要

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原子力規制委員会（以下「当委員会」という。）は、旧原子力安全・保安院（以下「旧保安院」という。）が、平成２１年５月に、原子力事業者に対して、原子力施設への耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集等を指示していたことを受け、今般、独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「ＪＮＥＳ」という。）から、当該指示を 踏まえた原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見等の収集結果に関する平成２４年度分の報告を受領しましたので公表します。

2013-05-31

１．経緯

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旧保安院は、平成２１年５月８日に、原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等について内規を定め、これに基づき、原子力事業者に対して、原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映のための取組を行うことを求めました。（平成２１年５月８日、旧保安院により発表済み）旧保安院の指示を踏まえ、本来４月末までに報告すべきものでしたが、ＪＮＥＳから新たな規制基準の骨子や規則・解釈を踏まえ、新知見の報告内容を見直すため、報告時期を５月３１日に延期するよう要請があり、本日、ＪＮＥＳから、原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見等の収集結果が当委員会に報告を受領したものです。（別紙参照）

２．今後の対応等

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今後、原子力事業者から報告された新たな科学的・技術的知見等について、原子力施設の耐震安全性の評価に反映すべきかの観点から検討を行います。

お問い合わせ

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本発表資料のお問い合わせ先原子力規制庁　安全規制管理官付（地震・津波安全対策担当）野中（原子力安全主席分析官）、松本電話：03－3581－3352（代表）電話：03－5114－2119（直通）