資料情報
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概要
NRA078200184-001
原子力規制委員会は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第43条の3の33第3項において準用する法第12条の6第3項の規定に基づき、中部電力株式会社から平成27年3月16日付けでなされた浜岡原子力発電所1号原子炉及び2号原子炉廃止措置計画の変更認可申請（平成27年9月16日及び平成27年10月23日付けで一部補正）について審査を行った結果、法第43条の3の33第3項において準用する法第12条の6第4項の規定に基づく実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第119条に定める認可の基準に適合するものと認められることから、平成28年2月3日付けで認可しました。 また、廃止措置計画変更に伴い、法第43条の3の24第1項の規定に基づき、平成27年7月17日付けでなされた保安規定の変更認可申請（平成27年7月29日及び平成27年12月25日付けで一部補正）について、同条第2項に基づき審査を行った結果、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上十分でないと認められないため、平成28年2月3日付けで認可しました。
2016-02-03
原子炉等規制法第43条の3の33第3項において準用する法第12条の6第3項に基づく廃止措置計画変更認可申請及び同法第43条の3の24第1項の規定に基づく保安規定変更認可申請
NRA078200184-002
廃止措置計画変更認可申請の内容 新たに策定した原子炉領域周辺設備解体撤去期間における計画、解体工事準備期間における計画変更等を、廃止措置計画に反映する 保安規定変更認可申請の内容 浜岡原子力発電所１号原子炉及び２号原子炉廃止措置計画変更認可申請書の反映による変更 平成27年7月1日付け組織改定の反映による変更 ＱＭＳ文書体系の一部見直しによる変更 廃止措置対象施設の保守管理計画の見直しによる変更 廃止措置に係る保安教育の見直しによる変更 運用の明確化による変更
お問い合わせ
NRA078200184-003
原子力規制庁 原子力規制部 安全規制管理官（新型炉・試験研究炉・廃止措置担当） 付 担当：丸山、後藤 電話（直通）：03-5114-2118
