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改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の施行の状況について（第一種廃棄物埋設事業）

ID: NRA078401147

原子力規制委員会は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律（平成１９年法律第８４号）附則第１１条の規定に基づき、改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。）における規定の施行の状況について検討を行いました。 その結果、平成１９年の原子炉等規制法改正によって新たに導入された規定※は、高レベル放射性廃棄物等の最終処分における安全確保を図る上で必要な制度であること、これまで規制対象事業がなく、また、当面は予定されている具体的事業もないことなどから、改善等の所要の措置を講ずる必要があるとは認められないと判断しました。 ※： 平成１９年の原子炉等規制法改正において、放射性廃棄物の埋設施設を第一種廃棄物埋設施設と第二種廃棄物埋設施設の２種類に分類する制度が導入され、高レベル放射性廃棄物等の地層中での処分に係る安全規制として第一種廃棄物埋設事業に係る規定が整備されました。新たに導入された規定によって、事業の許可制、特定廃棄物埋設施設の設計及び工事の方法の認可、使用前検査、及び閉鎖措置計画の認可・確認など第一種廃棄物埋設事業の各段階での国の関与が明確化されたほか、廃棄の事業を行う者へ核物質防護措置等を講じることが義務化されました。