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原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集に関する平成２４年度分の報告の受領について

ID: NRA078400329

原子力規制委員会（以下「当委員会」という。）は、旧原子力安全・保安院（以下「旧保安院」という。）が、平成２１年５月に、原子力事業者及び独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「ＪＮＥＳ」という。）に対して、原子力施設への耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集等を指示していたことを受け、今般、中部電力株式会社から、当該指示を踏まえた原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見等の収集結果に関する平成２４年度分の報告を受領しましたので公表します。 １．経緯 旧保安院は、平成２１年５月８日に、原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等について内規を定め、これに基づき、原子力事業者及びＪＮＥＳに対して、原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映のための取組を行うことを求めました（平成２１年５月８日、旧保安院により発表済み）。 旧保安院の指示を踏まえ、本日、中部電力株式会社から、原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見等の収集結果が当院に報告されました。（別紙参照） ２．今後の対応等 今後、中部電力株式会社から報告された新たな科学的・技術的知見等について、原子力施設の耐震安全性の評価に反映すべきかの観点から検討を行います。 関係資料 （別紙） ※関係資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条に定める不開示情報である「特定の個人を識別できる情報（個人情報）」や「法人等の正当な利益を害する情報（法人情報）」等について、必要に応じて伏せています。 本発表資料のお問い合わせ先 原子力規制庁　安全規制管理官付 （地震・津波安全対策担当） 野中（原子力安全主席分析官）、松本 電話：03－3581－3352（代表） 電話：03－5114－2119（直通）