その他
日本機械学会「発電用原子力設備規格 設計・建設規格」＜第Ⅰ編 軽水炉規格＞の一部規定の誤り関する事業者からの調査結果の報告について
ID: NRA078301127
本年９月１７日、原子力規制委員会において、日本機械学会が策定した「発電用原子力設備規格 設計・建設規格」＜第Ⅰ編 軽水炉規格＞の規格の一部規定に誤りが見つかったためその影響を調べるため原子力事業者に対し、当該規定を適用している事例がないか調査を依頼することと致しました。 この度、各事業者から調査結果の報告を受けましたので公表致します。各事業者からの報告としては、当該規定を適用している事例は無いとのことでした。
公開日
2014年11月10日
北海道電力株式会社 東北電力株式会社 東京電力株式会社 中部電力株式会社 北陸電力株式会社 関西電力株式会社 中国電力株式会社 四国電力株式会社 九州電力株式会社 日本原子力発電株式会社 電源開発株式会社 独立行政法人日本原子力研究開発機構 日本原燃株式会社 原子燃料工業株式会社 三菱原子燃料株式会社 株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン 国立大学法人京都大学 株式会社東芝 学校法人近畿大学 国立大学法人東京大学 学校法人五島育英会 株式会社日立製作所 学校法人立教学院 リサイクル燃料貯蔵株式会社 公益財団法人核物質管理センター ニュークリア・デベロップメント株式会社 日本核燃料開発株式会社 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 放射線医学総合研究所 原燃輸送株式会社
担当
本発表資料の問い合わせ先原子力規制庁原子力規制企画課担当：松井、池谷電話：03-5114-2109(直通)
0 件選択中